建物管理レポート 2011年11月 - オリバー技術センター【オリバービルコム・オリバー建設】

再改訂版発表
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」

リメイク業務
石井　也寸彦
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（以下、ガイドライン）の再改訂版が国土交通省より発表されました。ガイドラインに強制力はありませんが、原状回復に関する指針を示し、紛争を減らす目的で発表されています。

ガイドラインの基本は以下の3点です。
1.借主の原状回復義務　借主の使用で発生した建物価値の減少の内、借主の故意・過失、善管注意義務違反等通常の使用では発生しない損耗等を復旧する。
2.借主の負担単位　損耗部分の補修費用相当分に限定する。
3.経過年数の考慮　長く住むほど借主の負担割合が小さくなるように考慮する。

ガイドラインは多くの場合、トラブル発生時の話し合いの指針にされてきましたが、本来は契約締結時に参考にするもので、このトラブルの未然防止が今回の改訂のポイントと考えます。特に、契約時については契約書に添付する原状回復の条件に関して、退去時については費用請求時の「精算明細書」に関して雛形を追加し、トラブルの未然防止を図るよう改訂がなされました。また、具体的なQ&A・裁判事例も追加されています。

近年はガイドラインを熟知している借主も多く、退去時に説明を求められるケースも増加傾向にあります。弊社では、ガイドラインに基づいた負担算定でトラブル防止に努めています。退去時のトラブルは、長引けば稼働率の悪化にも繋がります。ガイドラインの把握と共に、トラブルを未然に防止する仕組み作りが重要と考えます。

■参考
原状回復の費用負担査定
原状回復の品質保証活動